毎月払っている保険料の総額と、年金をもらい始めるベストな年齢を考えよう
縦の破線：「後から始めた方が多くなる」年齢（逆転ポイント）。 オレンジの横線：引退までに払う保険料の合計（自分の負担分）。この線を超えた年齢が「元を取った」時点です。
60〜75歳の各年齢でもらい始めた場合の毎月の金額。早いほど少なく、遅いほど多くなる。
入力した情報をもとにした計算です。
| 項目 | 金額 |
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※ 国民年金の満額は847,300円/年＝月額70,608円（令和8年度・2026年度、昭和31年4月2日以後生まれの場合。以前生まれは844,900円/年）。国民年金保険料は月額17,920円（令和8年度）。厚生年金の保険料率は18.3%で、会社と本人が半分ずつ負担（本人9.15%）。標準報酬月額の上限は65万円（2027年9月以降、段階的に68万→71万→75万円へ引き上げ予定）。
※ 早めにもらうと1ヶ月につき0.4%減、遅くもらうと1ヶ月につき0.7%増。インフレ・税金・制度変更は計算に含まれていません（「もしもシミュレーション」で一部調整可）。
※ 公務員の共済年金は2015年10月に厚生年金へ統合。上乗せ部分（退職等年金給付）はこのシミュレーションに含まれていません。
※ iDeCo（自営業者等・第1号被保険者）の掛金上限は現在月68,000円ですが、2026年12月の制度改正により2027年1月拠出分から月75,000円に引き上げ予定です（国民年金基金・付加保険料との合算枠）。
※ 国民年金基金は国民年金基金連合会の公式「掛金月額表」（終身年金A型・1口目＋2口目以降）をもとに試算しています。実際の表は加入月単位・複数の型で細かく分かれますが、このツールでは整数年齢・終身年金A型のみで近似しています。国民年金基金は65歳固定支給で繰り下げはできません（老齢基礎年金を繰り上げた場合のみ、基金からも一部が繰り上げ支給されますが、この細かい調整は反映していません）。第2号被保険者（厚生年金加入中）や付加年金加入中は利用できません。正確な金額は国民年金基金連合会（npfa.or.jp）でご確認ください。
このLessonの内容を振り返るチェックリストです。理解できた項目にチェックを入れましょう。
年金は本来65歳からもらえるお金だけど、早くもらい始めることも、遅らせてもらうこともできる。早く始めると「先に使える」代わりに、1か月早めるごとに金額が0.4%ずつ減っていく。逆に遅らせると、1か月遅らせるごとに0.7%ずつ増えていく。たとえば5年（60か月）早めると0.4%×60＝24%も減ってしまう。「早くもらう＝月々の金額は少なくなる」「遅くもらう＝月々の金額は多くなる」という交換条件になっている。
自営業やフリーランスの人は、国民年金にちょっとだけ上乗せできる仕組みが2つある。1つは「付加年金」で、毎月400円多く払うと、将来もらう年金が毎年200円ずつ増える。もう1つは「国民年金基金」で、こちらはもっと本格的に上乗せできる仕組み。でもこの2つは同時には使えないルールになっていて、どちらか一方を選ぶ必要がある。
このツールには2つの入力方法がある。「シンプルモード」は、ねんきん定期便に書いてある金額をそのまま入力するだけの簡単な方法。「詳細モード」は、国民年金と厚生年金にそれぞれ何年入っていたか、年収はいくらだったかを細かく入力して、年金額を自分で計算してもらう方法。ハガキがまだ届いていない50歳未満の人は詳細モードを使うことになる。
保険料は「払うお金」、年金は「もらうお金」。若いうちは払うお金の方が多いけど、年金をもらい始めると、もらうお金がどんどん増えていく。グラフの中で「払った金額の線」と「もらった金額の線」が交わる場所が、「払った分を全部取り戻せた年齢」。これを損益分岐点と呼ぶ。
年金をもらい始める年齢を早くしたり遅くしたりすると、月々にもらえる金額も変わるので、「払った分を取り戻せる年齢」も変わってくる。早くもらい始めると月々は少ないけど早く受け取り始められるので、状況によっては早く元が取れることもある。逆に遅らせると月々は多くなるが、その分「取り戻すまでの期間」も変わる。グラフでいろいろな受給開始年齢を比べてみると、この動きがよくわかる。
年金は「長生きするほど得」な仕組みになっている。なぜなら、遅くもらい始めると月々の金額は増えるけど、そのぶん短命だと総額で損をする可能性があるから。逆に早くもらい始めると、長生きしなかった場合でも一定の金額を確保できる。だから「自分が何歳まで生きると想定するか」によって、どの受給開始年齢が得かという答えが変わってくる。