「何歳から」より先に「いくら受け取るか」を決めよう。壁の位置は年齢（60〜64歳／65歳以上）で変わります。
点線の枠：引かれる前の年間総額。塗り潰し：実際に手元に残る内訳。枠と塗り潰しの差が「引かれる分」。
同じ年金額の何％が手元に残るか。
年間155万円（月約12.9万）を境に制度が切り替わります。
| 項目 | 壁の内側 | 壁を超えると |
|---|---|---|
| 住民税 | ゼロ | 発生 |
| 所得税 | ゼロ | 月約14万超から発生 |
| 国民健康保険 | 最低水準 （約6.5万/年） | 所得割が加算され増加 |
| 医療費の月上限 （70歳以上） |
2.4万円 | 5.76万円 （2倍超に跳ね上がる） |
| 介護保険 | この境界では大きな変化なし | |
155万円の壁を越えると、高額療養費の月上限が2.46万→5.76万円に跳ね上がります。医療費が多い月が続く人は、壁を越えることで実質的な手取りが減ることがあります。（年金のみの場合）
65歳の見込み額から、目標月額に近づけるためには何歳から受け取り始めればよいか。
※ 単身者・給与以外の所得なし（他の収入は給与として計算）・令和8年度（2026年度）の税制を前提とした概算です。市区町村によって健康保険料率・介護保険料率が異なります。
※ 「壁」は住民税（所得割）がかかり始める年金月額です。65歳以上は月約16.9万円、60〜64歳（繰り上げ受給中）は月約9.9万円が目安です。65歳未満は公的年金等控除の下限が60万円しかないため、壁が大きく下がります。
※ 介護保険料は全国平均の基準額（年額74,700円）を年齢を通じて定額で近似しています。実際は所得段階や自治体で変動します。
※ 令和8年度税制改正により所得税の基礎控除がスライド制（合計所得に応じて104万〜48万円）になったことを反映しています。住民税の基礎控除（43万円）は変更ありません。
※ 他の収入がある場合のグラフは「年金収入に起因する追加負担」のみを表示しています（他の収入分の税負担は含まず）。
※ 高額療養費の区分は70歳以上が対象。実際の判定は毎年8月に更新されます。
※ この試算は簡略化したモデルです。正式な金額は市区町村・年金事務所・税務署でご確認ください。
このLessonの内容を振り返るチェックリストです。理解できた項目にチェックを入れましょう。
収入が少ない人は「住民税」という税金を払わなくていいルールがある。年金をもらう場合、65歳以上なら年間155万円以下、60〜64歳（まだ65歳になっていない繰り上げ受給の人）なら年間105万円以下だと、この税金がかからない。つまり同じ「非課税」でも、年齢によって金額のラインが違うということ。
年金にも税金の計算があるけど、そのまま全部に税金がかかるわけではなく、「控除」という一定額が先に差し引かれる。この差し引ける金額（最低額）が、64歳までは60万円なのに、65歳になったとたん110万円に増える。つまり65歳になると、同じ年金額でも税金の計算上は少し有利になるということ。
病院にたくさんかかると医療費が高くなるが、「高額療養費制度」という仕組みで、1か月に払う医療費には上限がある。住民税がかからない（非課税）人はこの上限が2.46万円と低めに抑えられているが、住民税がかかる（壁を超える）人になると、上限が5.76万円まで一気に上がってしまう。つまり年金額を少し増やしただけで、医療費の負担が2倍以上に増えることがある。
年金は「もらった金額（額面）」と「実際に使える金額（手取り）」が違う。税金や保険料が引かれるから。グラフでは、もらう年金の金額を増やしていくと、手取りの割合（パーセント）がどう変わるかを見ることができる。ある金額（壁）を超えると急に手取りの割合が下がるポイントがある。
「コスパ最良の受取月額」は、「税金や保険料で損をしすぎない、ちょうどいい年金の金額」のこと。それを実現するには何歳から年金をもらい始めればいいかを表したのが「目標受給開始年齢」。つまりこの2つの数字は、「一番効率よく年金を受け取るための目安」を教えてくれている。
パートや副業などで年金以外にも収入がある場合、その分も税金の計算に含まれる。つまり、すでにある程度の収入があると、少しの年金額の増加でもすぐに「壁」を超えてしまいやすくなる。年金以外の収入が多い人ほど、壁を超えない年金額の目安は低くなる、ということ。